【住宅ローン減税】上限は『納税金額』だけじゃなかった！住民税に注意！

セキスイハイムで家を計画中のじゅんじゅんです。

住宅ローン減税13年が2021年9月30日で契約期限を迎えます。

我が家は間に合うように、土地探し・HM探し頑張りました。

しかし、契約後あらためて住宅ローン減税について調べてみると、控除額が思ったより少なくなることに気が付きました。

所得税・住民税合わせて、住宅ローン残高の１％以上支払っていても、１％分税金が返ってくるわけではなかったのです！

具体例を使って、どのくらい実際に還付されるのか計算してみます。

控除には上限があった！？ 

2021年現在、住宅ローン控除の金額は年末のローン残高の１％なので、所得税の控除だけで収まらない人もいると思います。その場合は住民税からも控除されます。

しかし！なんと住民税から控除される金額には上限があったのです！（知らなかった…）

住宅ローン控除の金額が決まる流れは次の通りです。

　①課税総所得を元に所得税の金額が確定する。

　②所得税から住宅ローンの控除額が控除される。

　③所得税から全て引ききれなかった場合のみ、住民税から住宅ローンの控除額が控除される（控除限度額まで）

えっ！！控除限度額 って書いてあるうううううう！！どういうことーーー！？

控除上限額を計算してみた

案外、大事なことってかっこの中に書いてあることが多いですよね…

冷静になって計算してみます。

〇住民税控除限度額

　消費税8％のときに購入した方　　所得税総所得金額×５％（最大9万7500円まで）

　消費税10％のときに購入した方　  所得税総所得金額×７％（最大13万6500円まで）

つまり

今は消費税１０％なので、１３万６５００円を超えた分は控除されない！

／(^o^)＼ﾅﾝﾃｺｯﾀｲ

具体例で考えてみます。

●　年末住宅ローン残高が3500万円（ローン残高の1％＝３５万円）

●　所得税を15万円/年、住民税を20万円/年

●　住民税＋所得税で合計35万円納めているとする

（ぴったり35万円返ってくるやっほーい！と思ったら、落とし穴にはまります）

まず、所得税から15万円控除される。

次に住民税は20万円ですが、住民税の上限の13万6500円控除されることになります。

つまり、実際は35万円ではなく28万6500円しか控除されないことになります。

なんと、6万3500円す・く・な・い！！

あてにしていた場合、家計に大打撃です。ショックではありますが、今知ることができてよかったです。（よかったと思うことにしておきます…）

事前にきちんと計算しておきましょう 

今は金利が安い時代とは言え、できるだけ払いたくありません。

フルローンにしても、所得税の税額と住民税上限分を超えればその分は控除されないので、使う予定のない現金は頭金として入れてもいいかもしれません。